Loglass利用規約

最終更新:2021年6月16日

第1章 総則

第1条  (本規約の適用)

Loglass利用規約(以下「本規約」と記載します。)は、株式会社ログラス(以下「当社」と記載します。)が提供するサービス(以下「本サービス」と記載します。)の利用に関し、当社と顧客(第2条1号にて定義します。)との間に適用されるものとします。


第2条  (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定める通りとします。

(1) 顧客
本規約に同意の上、第5条1項の定めに従い、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」と記載します。)を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

(2) 管理者
本サービスの申込みに際して顧客が指定する、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、組織階層設定、ユーザー追加、ユーザー削除、ユーザー権限設定等を行う顧客の役員、従業員その他関係者をいいます。

(3) ユーザー
管理者により指定され、本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者をいいます。

(4) 利用者
管理者及びユーザーを包含します。

(5)本ソフトウェア
当社が本サービスを提供する目的で開発・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいいます。なお、当該アプリケーション・ソフトウェアにはアップデート版、カスタマイズ版、複製物等を含みます。

(6) 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める顧客関連情報をいいます。

(7)顧客情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の顧客の一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社が提供しまたは顧客が取得した情報を含みます。

(8)本サイト
当社が本サービスを提供するために管理・運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは第2条5号に定義する本ソフトウェアを介して顧客および利用者に提供されます。


第3条  (本規約の変更)
当社は、いつでも、顧客の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を本規約の定めに従い顧客に通知した場合、通知において指定された期日以降(ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。)に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。顧客が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。


第4条  (通知)
当社は、本サービスに関連して顧客に通知をする場合には、登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。

2 前項に定める方法により行われた通知は、当社が電子メールを発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

3 本サービスに関する問い合わせその他顧客から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第2章 本利用契約の成立

第5条  (本利用契約の成立(入会))
本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社にて指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約及び利用料金(第6条1項にて定義します。)に同意したものとみなされます。

2 顧客は、当社が前項の申込みを受諾した日から本サービスを利用できます。


第6条  (利用料金および支払方法)
顧客は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金(以下「利用料金」と記載します。)を当社指定の方法により支払います。

2 顧客は、利用料金を、原則として請求書に記載の額について、同請求書に記載の銀行口座への振込の方法又はその他当社の指定する方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。なお、振込手数料は、顧客の負担とします。

3 本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、顧客の負担と責任により準備するものとします。但し、顧客の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

4 契約期間途中でアカウント追加等を行う場合の請求金額は、アカウントを追加した日の属する月から契約期間満了までの月割りによって計算、請求されます。


第3章 サービス利用上の注意事項

第7条 (契約期間)
契約期間は、第5条1項に規定する申込みにかかる申込書に定められるものとします。申込書に別段の定めがない限り、契約期間は当初の契約期間の満了後、満了する契約期間と同一の期間又は1年間のいずれか長い方の期間、自動的に更新するものとし、以後も同様とします。

2 契約開始日を本サービスの提供開始日とし、導入支援期間も契約期間に含まれるものとします。

3 契約期間満了2ヶ月前までに当社指定の方法による更新拒絶の意思表示が顧客及び当社のいずれからもない限り、契約は自動更新となります。


第8条 (顧客ID等)
顧客は、本サービス申込みの際に指定した顧客ID(メールアドレス)および顧客パスワード(以下「顧客ID等」と記載します。)を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

2 顧客は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーIDおよびユーザーパスワード(以下「ユーザーID等」と記載します。)を厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

3 顧客は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。

4 顧客は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、顧客の本規約違反とみなし、顧客および利用者は連帯して責任を負うものとします。


第9条 (登録情報の変更)
顧客は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。


第10条 (第三者サービス)
本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス(以下「第三者サービス」)との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、顧客は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。

2 顧客は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

3 顧客は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

4 第三者サービスの利用は、顧客と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。


第11条 (データバックアップ)
当社は、顧客のデータ等を、定期的なバックアップにより保管します。ただし、顧客においても、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。

2 当社は、当社システムの障害等によって顧客のデータ等が消失した場合、当社がバックアップしたデータ等を用いて復旧するものとします(顧客毎の要望に応じて、バックアップしたデータ等を提供するものではありません。)。

3 当社は、バックアップを、原則として毎日、一定の時間帯に行います(顧客毎の要望に応じて、バックアップの日時を調整するものではありません。)。ただし、当社は、当社の裁量によりバックアップを行わない期間を設けることができるものとします。

4 第2項に基づくデータ等の復旧後なお、当社システムの障害等によって顧客が本サービスにログインできない場合、当社は、当該顧客に対し、CSVファイル形式その他当社が適当と定める方法でデータ等を提供することができるものとします。

5 第2項に基づくデータ等の復旧のために、約1週間程度を要する場合があります。なお、かかる期間を経過しても、顧客は、当社に異議等を述べないものとします。

6 当社は、前項までのバックアップ体制により、顧客のデータ等が消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、データ保管場所の全てに障害が発生した場合には、預託されたデータ等が消失する可能性があり、顧客は予め承諾するものとし、当社は顧客に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。

7 本サービスの保守や改良等の必要が生じた場合には、当社は顧客が当社の管理するサーバーに保存しているデータ等を、本サービスの保守や改良等に必要な範囲で複製等することができ、顧客はこれらの行為について異議等を述べないものとします。


第12条 (禁止行為)

顧客は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為

(2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトおよび本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為

(3) 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(4) 前号以外の方法で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(5) 本規約、本利用契約もしくは法令に違反し、または公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

(6) 第三者の顧客ID等、ユーザーID等または同期先ID等を不正に使用または取得する行為その他顧客または利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為

(7) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

(8) 前各号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為


第4章 解約・解除・退会

第13条 (顧客による本サービスの解約)

顧客は、本利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、顧客は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。

2 前項に基づき顧客が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

3 顧客が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は顧客情報を消去することができます。


第14条 (当社による契約解除)
当社は、顧客が次の各号の一つに該当した場合には、顧客に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して顧客に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。

(1) 本規約または本利用契約に違反する行為を行った場合

(2) 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(3) 現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合

(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合

(5) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

(6) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合

(7) 顧客および管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

(8) その他、当社が顧客として不適当であると合理的に判断した場合

2 前項に基づき顧客が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、顧客および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

3 第1項に基づき顧客が退会処分を受けた場合、当社は顧客情報を消去することができます。


第5章 本サービスの停止、変更および終了


第15条 (本サービスの停止)
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に顧客に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。

(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

(3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

(4) 同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利用できなくなった場合

(5) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

(6) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより顧客および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。


第16条 (本サービスの変更)
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより顧客に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。


第17条 (本サービスの中止および終了)
当社は、事前に顧客に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

2 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより顧客に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。


第6章 本ソフトウェアの提供

第18条(使用許諾)
当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約および本利用契約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。顧客は、利用者をして、本ソフトウェアの使用に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。


第19条(本ソフトウェアに関する禁止事項)
顧客は、本ソフトウェアの利用にあたり、第12条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

(1)本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと

(2)本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと

(3)本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること

(4)本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること

(5)第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること

(6)前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為


第20条(利用制限)
次の各号に定める場合、顧客による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。

(1)利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、顧客ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。

(2)インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合

(3)リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合

2 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ顧客へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。


第7章 一般条項

第21条 (保証)
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、顧客情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。顧客は、顧客情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。


第22条 (知的財産権)
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。


第23条 (損害賠償及び免責)
当社は、本サービスに関連して顧客が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が顧客に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、当該顧客から現実に受領した本サービスの利用料金の1ヵ月分を上限とします。

2 顧客は、本規約または本利用契約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

3 本サービスに関して顧客と第三者との間に紛争が生じた場合、顧客は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。


第24条 (委託)
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。


第25条 (情報管理)
当社は、顧客情報について、顧客の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

(1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ顧客の同意を得ることが困難である場合

(3) 顧客に利用料金を請求する目的で、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合

(4) 本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合

(5)当社および当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合

2 前項にかかわらず、当社は、顧客情報の属性集計・分析を行い、顧客が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」と記載します。)を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

3 当社は、顧客情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

4 当社は、電話応対品質向上等のため、顧客との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。


第26条 (個人情報)
当社の個人情報の取り扱いについては当社ウェブサイトにて公開しているプライバシーポリシーに定める通りとします。

2 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で顧客および利用者の個人情報を利用できるものとします。


第27条 (プロモーション権利)
当社は、顧客の事前の書面による承諾を得ることなく、顧客会社名、顧客会社ロゴを、当社の販促資料(ウェブサイト、プレゼンテーション資料等)にて、本サービスを利用している事実に付随して利用することができるものとする。


第28条 (権利義務の譲渡禁止)
顧客は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約または本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)しまたは担保の目的に供してはならないものとします。


第29条 (準拠法、管轄裁判所)
本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2 本規約または本利用契約に関して顧客と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2020年3月2日     制定・施行
2021年6月16日 改定

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